「市民葬とは、市区町村が住民に向けた福祉サービスの一環として提供している葬儀のことです。

戦後に東京の葬儀社組合が都と協力し始めたのが始まりといわれています。近年では各地の自治体が市民葬の制度を整えていますがまだ認知度はそう高くはありません。

自治体には葬儀を行う機能はないので、地域の葬儀社・霊柩車会社・火葬場などが協力し、相場よりも安価な葬儀を実現しています。※一部の自治体では直接葬儀を施行している例もあります。

市民葬の葬儀プランには「棺・祭壇・会場の使用料・霊柩車・火葬料など」が含まれています。

会場は公営の葬儀場や公民館を始めとする公共施設がほとんど、葬儀そのものは遺体の搬送・納棺・通夜・葬儀・出棺・火葬・初七日法要という流れで行われ簡素ですが、一般的な流れとほぼ変わらない葬儀を営むことができます。

ただし、市民葬のプラン内容に含まれていないものは全てオプション扱いとなり別料金がかかります。

この様に市民葬は自治体の要請を受けた業者が施行します。簡素ながらも通常の流れにしたがった葬儀になっており、費用は同様の葬儀を葬儀社に依頼した場合よりも低く抑えられています。

これには業者と自治体の間で協定料金が定められているからです。

ここで注意したいのは、自治体から業者に補助があるとは言え、それにより安価な提供が可能になっているわけではなく、多くの業者は利益を削り地域の住民のために市民葬を提供しています。

こうした事情からも市民葬のプラン内容は限定されたものになっており、プランに含まれないものについてはオプション扱いとして通常料金が適用されています。

市民葬のメリット

市民葬の最大のメリットは、葬儀費用が比較的安価に済ますことができることです。

場合によってはオプションが必要になることをご紹介しましたが、それでもやはり通常の葬儀を営むよりは安価となります。

多くの場合、御不幸は突然のことで高額の葬儀費用を用意できない場合もあります。こうした際には安価で葬儀が営める市民葬の利用を検討してみると良いでしょう。

また、葬儀を行うのは自治体から要請を受けている業者ばかりなので信頼して依頼できるというのも市民葬の大きなメリットです。

一方、葬儀の内容が簡素なものになることは市民葬のデメリットともいえます。しかし、市民葬を選ぶ方の多くは、可能な限り葬儀の費用を抑えたいと考えるでしょう。この為、簡素な葬儀になるのは問題ない・もしくは仕方ないとは言えるかもしれません。

市民葬のデメリット

市民葬のデメリットは、葬儀の内容が簡素なものになることは市民葬のデメリットともいえます。

しかし市民葬を選ぶ方の多くは可能な限り葬儀の費用を抑えたいと考えるでしょう。この為、簡素な葬儀になるのは問題ない・もしくは仕方ないとは言えるかもしれません。

思い通りの葬儀を営もうとした場合には、逆にオプションの費用がかさみ、結果的に費用が高くなってしまうかもしれません。

こうした事態を防ぐためには簡素で良いと思えるもの・こだわりたいものを明確にし、希望する葬儀が営めるのかどうかや営める場合はいくらかかるのかをしっかりと事前に確認しておくことが大切です。

また市民葬は通常の葬儀とは異なり、利用の際に注意したい点があります。

最初に確認すべき点は、居住している自治体に市民葬の制度があるかどうかということです。市民葬が利用できるのは、故人の居住していた自治体か喪主が居住している自治体になるので、故人と喪主の居住地が異なる場合は両方を調べてみることをおすすめ致します。

また故人の居住が条件であったり、喪主が居住している場合でも可能であったりと自治体によっても違いがありますので、そちらも併せて確認する必要があります。

まとめとしては、お住まいの地域が市民葬に対応していることがわかったら、葬儀内容を確認しましょう。

価格だけを見るのではなくその価格で何が含まれているのかを確認することも大切です。

先に紹介したように、自治体によっては扱いが異なっているケースもあります。

その上で、必要なものを揃えると費用がどれくらいになるのかを正確に計算しましょう。後悔のない葬儀を営むためには、市民葬だけにこだわるのではなく、葬儀社のプランも含めそれぞれの価格や内容をよく吟味しましょう。